４０歳からの就活日記

①ルールを作り、事実をそれに当てはめて解決する力 ②さまざまな価値の中で優先順位をつけて判断する力 ③事実と意見を区別する力 ④両当事者の言い分を聞いてから判断する力

民法は満２０年をもって成年としています。 しかし、未成年者でも婚姻すると、こと経済上については成年とみなされます。 これは、婚姻により経済上の独立的な地位を与えるべきだという考えからです。 問題は、婚姻後に離婚した場合です。 この場合に、成年擬制の効果は消えてしまうのでしょうか？ 結論として、その効果は消え…

◆事案 　Ｘが南方に赴任して不在中、妻Ａが、保管を託されていたＸの実印を使用して、Ｘ所有の宅地・建物をＹに売却した。売買契約はＸ・Ｙ間に成立するか。 ■争点 　実印を保管していることが、妻に土地売却の代理権があると信ずべき正当な理由があるといえ、表見代理が成立するか。 ▲判旨 　「Ｘの実印をその妻たるＡが保管していたこ…

　国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。

　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

　何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を 受けたときは、法律の定めるところにより、国にその 補償を求めることができる。

　何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪と された行為については、刑事上の責任は問はれない。又、 同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

①　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 ②　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く 　　抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠と 　　することができない。 ③　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白 　　である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

①　すべて刑事事件においては、被告人は、 　公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。 ②　刑事被告人は、すべての証人に対して尋問する機会を 　充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続に 　より証人を求める権利を有する。 ③　刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人 　を依頼することがで…

　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対に これを禁ずる。

①　何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、 　　捜索及び押収を受けることのない権利は、第３３条の 　　場合を除いては、正当な理由に基づいて発せられ、且つ 　　捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、 　　侵されない。 ②　捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の 　　令状により、これを…

　何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に 依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。 又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求が あれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席 する公開の法廷で示されなけらばならない。

　何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、 権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる 犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

　何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは 自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を追ふ。

①　財産権は、これを侵してはならない。 ②　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、 　　法律でこれを定める。 ③　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共の 　　ために用ひることができる。

　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の 団体行動をする権利は、これを保障する。

①　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 ②　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する 　　基準は、法律でこれを定める。 ③　児童は、これを酷使してはならない。

①　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力 　　に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 ②　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護 　　する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務 　　教育は、これを無償とする。

①　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を 　　営む権利を有する。 ②　国は、すべての生活部面について、社会福祉、 　　社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければ 　　ならない。

①　婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の 　　権利を有することを基本として、相互の協力により、維持され 　　なければならない。 ②　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに 　　婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、 　　個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなけ 　　ればな…

　学問の自由は、これを保障する。

①　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び 　　職業選択の自由を有する。 ②　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を 　　侵されない。

①　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、 　　これを保障する。 ②　検閲は、これをしてはならない。 　　通信の秘密は、これを侵してはならない。

①　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる 　　宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使 　　してはならない。 ②　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加する 　　ことを強制されない。 ③　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動 　　もしてはならない。

　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。 又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する 苦役に服させられない。

　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、 法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を 求めることができる。

　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は 規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に 請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる 差別待遇も受けない。